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遺言書を見つけたときの手続

遺言書を見つけた場合は、封印をしてあるものは開封せずに速やかに死亡した場所の家庭裁判所で検認の申請を行ないます。

「検認」とは遺言書の形式その他の状態を調査確認し、その保存を確実にするための手続です。ただし遺言書の有効性を判定する手続ではありませんので、検認手続を経た後でも遺言書の効力を争うことは可能です。

 

検認の手続に必要な書類は次のようなものです。

・申立書 (当事者目録)

・申立人,相続人全員の戸籍謄本各1通 

・遺言者の戸籍(除籍,改製原戸籍)

(出生時から死亡までのすべての戸籍謄本)各1通 

・遺言書の写し(遺言書が開封されている場合)

※このほかにも資料を求められる場合があります。

 

費用は遺言書(封書)1通につき収入印紙800円、連絡用の切手代が必要です。

申立て後は家庭裁判所より相続人全員に検認の期日が知らされます。検認の実施日には、相続人又はその代理人の立会いの下に遺言書が開封され、遺言の方式に関する一切の事実を調査し、その結果を調書に作成します。

検認に立ち会わなかった相続人や他の利害関係者には検認がなされたことの通知がいくことになります。尚、見つかった遺言書が公証人によって作成されたものであれば、検認の手続を受ける必要はありません。

検認を受けた後の遺言書はその内容どおりに執行し、不動産の名義変更などを行なうことが可能になります。相続手続きを自分でする方のための便利な書式集こちら

 

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